どんなにスマホやパソコンが普及してネット社会が根強いても商品は必ず動きます。

その商品をあなたの手元まで届けるのは運送会社です。その中でも、今注目されているのが軽自動車を使って運送を行う軽貨物ドライバーというお仕事。

今日は、そんな軽貨物運送の社会での位置づけと将来の懸念点について詳しく解説します。

 

ECの発展とコロナ禍の影響により普及し続ける軽貨物運送

軽貨物など運送業界はあらゆる物資を適切な場所に行き渡らせるために欠かせません。

物流がストップした時は日本経済も破綻する時で、軽貨物運送は今の日本経済を支えている欠かせないインフラだといえます。

 

新型コロナの影響により不要不急でない用事を控える人が増え、買い物などもその1つです。

自ら買い物をすると人に接触するのでどうしても感染リスクが出てきますが、ネットスーパーなどの配送を活用することでそのリスクを下げられます。

 

では、軽貨物運送の現在の世の中での位置づけはどのようになっているのでしょうか。

 

軽貨物運送の世の中での位置づけ

昔と違って存在が見直されている

これからどんどん需要が高まると予想される軽貨物運送、昔と違いその存在自体が見直されています。

 

高まる需要に沿って、現在では営業やエンジニア、飲食、学生など様々な前職を持つ人々が軽貨物ドライバーとして働いており、軽貨物運送への偏見も無くなっています。

専属で働く人や副業として働く人など様々です。

 

 社会インフラなので新型コロナなどでも仕事はなくならない

先に述べた通り、軽貨物運送は日本社会を支える大切な社会インフラなので、日本という国がある以上この業種が無くなる事はありません。

新型コロナの影響でむしろ外出出来ない事が増え、非対面配送（置き配）などが更に伸びています。

 

 大手企業ほどtoCのラストワンマイルを重視して設備投資や人材確保している

国内の大手企業ほど最終拠点からエンドユーザーへの物流サービスには力を入れており、多額の設備投資や豊富な人材を確保しています。

このことからも軽貨物運送が今後も伸び続けるというのがわかると思います。

 

 飲食店など他業種から軽貨物事業へ事業転換が増えている

新型コロナの影響もあり多大なダメージを受ける飲食業界などからの軽貨物運送への事業転換も増えています。

食品デリバリーや日用品など、主に個人消費を支える軽貨物運送なので、コロナ禍というタイミングを見計らい、業態転換する会社やお店も増えています。

 

社会性や地域貢献性が高く、今後も成長産業として位置づけられている

物流がストップすると日本国内はパニックに陥ります。

そのため軽貨物運送など運送業界は地域貢献度が高く社会からも信用されています。今後も伸びることが予想されるのでここに目をつけない専門家はいないでしょう。

 

注目される故の懸念点も

軽貨物運送、ドライバーという仕事は今の時代の流れを考えるとどんどん需要が高まることが予想されます。

しかし、何も全てがプラスのことではなく、それ故の懸念点もあるのが現状です。

 

例えば、まず挙げられるのが深刻な「ドライバー不足」でしょう。

これだけ軽貨物運送を利用する人が増えたら荷物の数も多くなりこれまで以上のドライバーの数の確保が求められます。

もし人数が足りなくなるとそれだけ既存ドライバーへの負担が大きくなります。

 

そして、過重労働も軽貨物ドライバーにとっては問題であり、再配達など通常の業務にプラスして仕事があるとそれだけ負荷が増えます。

実際、軽貨物ドライバーの中には過重労働に悩み、仕事を辞めることも珍しくなく軽貨物運送業界としては解決すべき課題です。

 

知っておくべき「2024年問題」

2024年問題とは、これまで上限が設けられていなかった物流業従事者の時間外労働時間が2024年4月から年間960時間に規制されるというもので、簡単にいうと残業時間の短縮下です。

働く側からすると嬉しいものかもしれませんが、運送・物流会社の売上・利益の減少やドライバーの収入の減少など問題点もあります。

これまでの物流業界というのは労働力が売上に直結する「労働集約型産業」といわれており、この残業時間が制限されることで会社全体の仕事量が減り売上にも影響します。

 

そして、時間外労働ありきで仕事をしていたドライバーも少なくなく、単純に働く時間が減ればその分収入が減ります。

 

また2024年9月から無人航空機(ドローン)の航空法飛行規制が一部緩和されるためドローンによる運送もより一般化してくることが予想されます。

 

まとめ

いかがでしたか？今日は、今注目されている軽貨物運送の社会での位置づけについてでした。

今も今後も強く求められるであろう軽貨物運送ですが、ドライバー不足や2024年問題など心配点もいくつかあるのが現状です。

それらの状況を踏まえて、その時代に合わせた働き方で多くの方から必要とされる軽貨物ドライバーでありたいものです