前編に引き続き「悪質軽貨物会社」の実態を公開していこうと思います。
どのような業界であっても業者同士の横の繋がりというものは存在していますが、悪質な会社はこの繋がりを有意義に使うのではなく、クライアント企業への武器として利用することもあります。
今回は悪徳会社の手口と、クライアント企業がやっておくべき対処を合わせて紹介いたします。
目 次
根拠のない情報でクライアント企業の評判を落とす
悪質な会社の手口として、他の同業者へあらぬクレームなどを風聴することで、仕事をしにくい業者泣かせの会社だと思い込ませるというものがあります。
クライアント企業からすれば、日頃の対応ですら満足にしてもらえないのに、さらにそういった印象を吹聴されてしまうと、物流における業務全体に大きな支障をきたすでしょう。
「やりすぎじゃないか？」と思われるかもしれませんが、あまりにも酷い対応を繰り返される場合には、音声録音などで悪質な会社とのやり取りを記録しておき、自社に非がないことを証明できる準備をしておくことをおすすめいたします。
ある程度の証拠がなければ、「言った言わない」の水掛け論になることが目に見えているからです。
悪質軽貨物会社に狙われないための対処法
クライアント企業においては、ここまで紹介してきたような思いもよらぬトラブルに加えて、本来の目的であるアウトソーシングに支障をきたすような会社と契約しても百害あって一利なしです。
数多ある軽貨物会社から、良し悪しを判断するポイントとしては、社会的信用や今までの実績が重要です。
そのためには、対象の会社の情報を第三者信用調査の会社に照会したり、メインバンクの担当者に資金繰りなどの現状を聞いてみるのが良いでしょう。
加えて、コンプライアンス関連の確認や組織構造などまで調査出来ればベストでしょう。
自社が必要としている対応が出来るのかどうか？ドライバーへの教育や業務遂行への意識は社内でどういった扱いがされているのか？などなど、様々な観点から見積もりだけでなく会社全体の信用度を検討した上で、契約の可否を慎重に判断すべきではないでしょうか。
契約書面において責任の所在を明確にする
配送業務のように、簡単に切り替えられない契約に関しては契約書面による既定を設けるのも効果的です。
必要に応じて士業の方に確認してもらうと、費用は発生しますが契約後に問題が発生した場合の対応などをしっかりと書面で残しておくことは、お互いの意見が割れた時にどちらに責任があるのかをハッキリと示してくれます。
負の連鎖を断ち切るために
今回紹介してきたような悪質軽貨物会社が増えれば、関連業種を含む業界のイメージは下がるばかりです。
こういった悪質な会社に荒らされないためにも、情報の交換・共有をしながら、クリーンで健全な関係を構築していく事は、軽貨物業界の自浄作用として大切な事だと思います。