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2022.4.15 軽貨物コラム

一見お得な「送料無料」、その負担を被るのは下請け配送会社

送料無料カラクリ

今や誰もが利用しているネットショッピングですが、新型コロナの影響をきっかけにその需要は拡大しています。

 

利用者にとってはお家に商品が届き、しかも送料が無料のことが多いネットショッピングはまさに便利そのものです。

 

でも、あなたはその「送料無料」のカラクリを考えたことはありますか。

 

なぜ送料無料にできるのか、誰かその負担を被る人がいるのかを考えることで軽貨物業界が抱える問題点が見えてきます。

 

 

「送料無料」実現の裏にいる存在

普通に店頭で買える商品をインターネットで買えば、店に足を運ぶ必要もないですし送料無料で自宅に届く、とても便利な世の中になりました。

 

でも、よくよく考えてみると誰がその商品を配達しているのでしょうか?

 

自動車の場合、ガソリン代はかからないのでしょうか、駐車場代はどうでしょう?

 

エンジンオイルやメンテナンス費用もそうです。

 

その配達員の労働時間に対する報酬はどうなっているのか、いろいろ疑問になることがあると思います。

 

送料無料というのは何もお金が一切かかっていないというわけではなく、その負担を被る人がいるということを忘れてはいけません。

 

 

送料無料のカラクリ

送料無料にもいくつかの種類があります。

 

・商品価格に含まれている

インターネットなどで商品を販売する際には、その商品の原価・経費・利益、この3つを基準に考えるのが一般的です。

 

「送料無料」になっていてもそれは2つ目の経費に含まれていることが多く、送料込みの値段で販売されているというわけです。

 

そのため、利用者からすると送料がタダになったわけではなくしっかり払っていることになります。

 

・他の商品で補う

何かを販売して配送するには必ず費用がかかります。

 

ただし、店舗によっては送料を自ら負担し、その他の商品を購入してもらうことで総合的な利益を上げているパターンがあります。

 

例えば、スーパーなどに行って特売品を買いに行っても、結局日用品など別のものも買ってしまう経験があるかと思います。

 

店舗側からすると意図的に売りたい商品を送料無料(特売品など)にしても、別の商品の売上で賄えるという計算です。

 

誰か一人が特売品だけを買っても、統計的にみんながそうなるわけではありません。

 

・「今だけ送料無料!」の仕組み

ネットショッピングやテレビショッピングでも同じですが、よくある文言に期間限定で送料無料にするというもの。

 

「今から30分以内の購入で送料無料」

 

「今だけ!送料無料」

 

など、いかにもお得そうなフレーズですが、もちろんこれにもカラクリがあります。

 

これをやるのは大手企業が多く、その目的は商品を売ることよりも利用者の個人情報です。

 

ものを購入すると商品の説明や定期購入の案内、関連商品の案内などがメールで送られてきますが、これにより将来的に購入してもらえたら結果的に儲かります。

 

送料無料で赤字にしたとしても、結局黒字になればビジネスとしてはOKというわけです。

 

化粧品の無料サンプルなども同じで、サンプル利用者の実に9割程度がリピート購入するともいわれています。

 

 

現場のブラック環境が送料無料を支えている?

ネットショッピングなど送料無料を打ち出す販売会社の中には、自社配送を行っているところもあります。

 

しかし、実際はその多くが別の会社とボリュームディスカウント契約を結び配達をしています。

 

これが簡単に送料無料にできる方法なのですが、ボリュームディスカウント契約とは契約数によってその単価が低くなるもので、多くをお願いすればその分料金が下がります。

 

つまり、送料無料を謳う販売会社の多くがボリュームディスカウント契約によって下請け業者やその他配送会社へ ‘’安く’’ 依頼をしているというわけです。

 

さらに別の言葉でいうと、過酷な労働環境で配達業務を行っている人がいるということです。

 

実際にその例があり、2017年に大きな話題を読んだヤマト運輸の残業代未払い事件です。

 

「時間指定配送」「即日配送」「不在の場合は何度でも再配達」という素晴らしいワードを並べ利用者の心を掴みましたが、それを実現していたのは残業代を払わないという超ブラックな環境でした。

 

人間がものを運ぶ以上、それにはお金がかかるのが当たり前なので、そもそも送料無料にできるわけがありません。

 

これを知らない又は理解したくない人が一定数いるのも事実ですが、ヤマト運輸の件など社会問題になることで世間への認知が広がったのはいい動きでもあります。

 

 

まとめ

いかがですか?送料無料というのは利用者にとっては都合のいいことでも、それを支えている人が必ずいます。

 

自社配送で送料無料にしているならいいですが、今回紹介したような下請け業者に安く働いてもらい無料で配達を実現するのはやはり気持ちいいことではありません。

 

その場合は配達員にもしっかり対価が届くように100円でも200円でも送料を払いたいと思う人が増えるようになれば社会は良い方向に向かうでしょう。

 

 

 

「送料無料」はなぜできる?送料無料のからくりとその負担を被る人

 

送料無料問題から変わる今後の配送の形