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2022.4.15 軽貨物コラム

一見お得な「送料無料」、その負担を被るのは下請け配送会社

今や誰もが利用しているネットショッピングですが、新型コロナの影響もありその需要は拡大しています。

 

利用者にとってはお家に商品が届き、しかも送料が無料のことが多いネットショッピングはまさに便利そのものです。

 

でも、あなたはその「送料無料」のカラクリを考えたことはありますか。

 

 

「送料無料」実現の裏にいる存在

普通に店頭で買える商品をネットで買えば、店に足を運ぶ必要もないし送料無料で家に届く、とても便利な世の中になりました。

 

でも、よく考えてみると誰がその商品を配達しているのでしょうか。自動車の場合、ガソリン代はかからないのでしょうか、駐車場代はどうでしょう。

 

その配達員の労働時間に対する報酬はどうなっているのか、いろいろ疑問になることがあると思います。

 

送料無料というのは何もお金が一切かかっていないというわけではなく、それを負担する人がいるということを忘れてはいけません。

 

 

現場のブラック環境が送料無料を支えている?

ネットショッピングなど送料無料を打ち出す販売会社の中には、自社配送を行っているところもありますが、実はその多くが別の会社とボリュームディスカウント契約を結び配達をしています。

 

ボリュームディスカウント契約とは契約数によってその単価が低くなるもので、多くをお願いすればその分料金が下がります。

 

つまり、送料無料を謳う販売会社の多くがボリュームディスカウント契約によって下請け業者やその他配送会社へ ‘’安く’’ 依頼をしているのです。

 

実際にその例があり、2017年に大きな話題を読んだヤマト運輸の残業代未払い事件です。

 

「時間指定配送」「即日配送」「不在の場合は何度でも再配達」という素晴らしいワードを並べ利用者の心を掴みましたが、それを実現していたのは残業代を払わないという超ブラックな環境でした。

 

人間がものを運ぶ以上、それにはお金がかかるのが当たり前なので、そもそも送料無料にできるわけがありません。

 

これを知らない又は理解したくない人が一定数いるのも事実ですが、ヤマト運輸の件など社会問題になることで世間への認知が広がったのはいい動きでもあります。

 

まとめ

いかがですか?送料無料というのは利用者にとっては都合の良いことでも、それを支えている人が必ずいます。

 

自社配送で送料無料にしているならいいですが、今回紹介したような下請け業者に安く働いてもらい無料を実現するのはやはり気持ちいいことではありません。

 

その場合は配達員にもしっかり対価が届くように100円でも200円でも送料を払いたいと思う人が増えるようになればいいと思います。

 

「送料無料」はなぜできる?送料無料のからくりとその負担を被る人

 

送料無料問題から変わる今後の配送の形